生活

国民健康保険は前年度の給与以外の収入も含めて保険料が計算される

健康保険についてです。日本は国民皆保険制度があるため、全員が何かしらの健康保険に加入している必要があります。

退職した場合に無職期間を設ける方は大体の場合『国民健康保険』か『任意継続保険』のいずれかへ切り替えることになると思いますが、切替先の検討に注意が必要でしたのでこの記事で情報共有したいと思います。

本記事の対象者

転職・退職により無職となる方(空白期間を設ける方も含む)

!注意事項(結論)!
  • 『国民健康保険』は前年のすべての収入(給与以外も含む)を基に計算されるため、高くなる可能性がある
    ⇒ 窓口で試算してもらいましょう。
  • (ついでに)保険料支払い時の振込受領証は保管しておくこと(確定申告/年末調整で必要になる)

健康保険の選定について

健康保険を選定するにあたり多くの方が基準とするのは月額保険料ではないでしょうか。無収入なので少しでも抑えたいところです。

月額保険料という観点で見ると、

  • 国民健康保険は前年度の収入から計算
  • 任意継続は在職中に払っていた額の2倍

です。任意継続は会社が加入させてくれた保険を最長2年継続するものです。これまで会社が半分出してくれていましたが、全額自腹となるため2倍となります。

ネット&前職の人事の方と軽く話した感じだと、筆者の場合『国民健康保険』の方が数千円ほど安い保険料になるのかな?と思ってたんですが、実際は『任意継続保険』の方が安くなりました。

どういうことかというと

国民健康保険は

「前年の年収」から月額保険料が決まります。
この「前年の年収」というのは、給与以外のすべての収入を含みます。よって、『国民健康保険』は給与以外の収入(投資とか)がある場合、月額保険料が高くなります。

任意継続保険は

標準報酬月額30万円の保険料が上限と決まっています。給与以外の収入とか関係ありません。
例えば退職金をもらうとその年の収入が跳ね上がりますが、『国民健康保険』だと前年度の収入から保険料が計算されるため翌年の保険料がとんでもないことになります。そうならない様に任意継続保険制度が設けられています

 

筆者は投資もやっている関係で、給与以外の収入も含めると『任意継続保険』の方が安くなるようでした。(上記の認識がないまま市役所に赴き、『国民健康保険』加入手続きしようとしたところで職員の方が見積もってくれて助かりました。)

人によりどちらが安いか異なると思います。
それぞれの管轄で保険料を見積もってくれますので是非お願いしましょう。

(参考)健康保険の比較

国民健康保険と任意継続保険の特徴を比較した表を記載します。

国民健康保険 任意継続保険
保険概要 他の保険制度に加入していない住民を対象とした医療保険 退職前に健康保険の被保険者である期間が2か月以上あった場合、退職後も勤務先の健康保険に2年間継続加入できる制度
管轄
(手続きするとこ)
各市区町村役所
国民健康保険担当課
全国健康保険協会
(各都道府県支部)
自己負担額 本人:入院3割、通院3割
扶養家族:入院3割、通院3割
本人:入院3割、通院3割
扶養家族:入院3割、通院3割
保険料の算出 前年の年収などから算出
(年間保険料上限85万円?)
保険料は在職中の健康保険料の倍額(これまでは会社が半額を負担していたため。ただし標準報酬月額30万円の保険料が上限
その他 ・退職後14日以内に手続き ・退職後20日以内に手続き
最大2年間継続可能
・加入期間中に就職以外の理由で辞めることはできない

病院に行った際の自己負担額に差異はないようです。

任意継続保険は最長2年、就職以外での離脱不可という制限があります。(3年目からは再度国民健康保険への切り替え手続きが必要となると思われます。)

というか定年退職等による無職の場合、理論的に任意継続保険の2年目は国民健康保険より高くなりそうな気がします・・・。この辺は2年目どうなるかも含め窓口の方に相談が必要そうです。(すみません筆者は一時的な空白期間としての無職なのでここまで伺っていませんでした。パートとかで徐々に収入を落としていくのが良いのかも?)

まとめ

ここまで国民健康保険と任意継続保険について触れてきました。

どちらを選んでも得られる保証は同じです(多分)。できるだけお金を節約できるようにしたいですね。

ちなみに筆者は払い込み用紙をもらって支払いを行っていますが、払い込み用紙の右側に切り離しである振込受領書は残しておくようにと窓口の方から注意を頂いています。確定申告や年末調整で必要になるようです。捨てないように注意してください!

 

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